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<施設・主催者共通>

  • Q1 そもそもどのような内容の補助制度(支援)なのか?
  • A 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中では、文化芸術に携わる方々が積極的には活動を行いづらい状況が未だ続いていることを想定し、活動の再開を後押しするため、公演や展示の活動に係る施設使用料の50%を補助する制度です。また、活動が再開されることにより、アーティストや施設関係者への支援のほか、市民の文化芸術の鑑賞機会の確保にも繋げていくものです。
  • Q2 支援金額はどのくらいか?
  • A 公演系は、施設使用料の50%(1日あたり上限額50万円※税込)です。
    展示系は、施設使用料の50%(1週あたり上限額50万円※税込)です。
    ※付帯設備・備品・機材・電気等使用料を含むオプション料金を除く
    補足
    公演の場合、設営日が前日で本番日が当日とした場合は、1日につき上限50万円、2日間で上限100万円となります。
    展示の場合、週50万円の上限のため、例えば、11/3(火)~11/12(木)の間の展示では、初めの11/3(火)~11/9(月)までの1週間で上限50万円、残りの11/10(火)~11/12(木)までで上限50万円となります。
  • Q3支援回数に制限はあるのか?
  • A 令和2年10月16日(金)~令和3年3月15日(月)に開催されるものであれば、制限はありません。
  • Q4支援金は、どのような流れで支給されるのか?
  • A 対象認定施設で対象期間中に開催される行事において、主催者には基本施設使用料の50%で施設を利用してもらい、行事終了後に残りの50%を市から対象認定施設に支援金をお支払いします。
  • Q5冷暖房費は、基本施設使用料に含まれており、冷暖房費のみを分けることが難しいがどのように申請したらよいか?
  • A 冷暖房費のみを算出することが難しい場合、施設で設定している基本施設使用料で申請してください。なお、施設認定の申請時にあらかじめ施設で定めている基本施設使用料の料金表を添付していただく必要があります。
  • Q6 認定施設の要件となるパイプ椅子は、備品として貸し出しているが、今回の支援金の対象にはならないのか?
  • A 施設使用料とは別に、備品等のオプション料金として費用が生じる場合は、対象とはなりません。基本施設使用料に含まれる場合は、施設使用料として申請してください。なお、施設認定の申請時にあらかじめ施設で定めている基本施設使用料の料金表を添付いただく必要があります。
  • Q7札幌市の文化芸術施設で使用料が減免となっているが、本支援は受けられるのか?
  • A 施設によって取扱いが異なります。直接施設にお問い合わせください。
  • Q8 主催者が利用しやすいように、施設独自で、施設使用料の減免を行っている。今回、施設認定を受ける際の基本施設使用料(申請時に添付する料金表)は、減免前と減免後のどちらにすべきか。12/4回答一部追記
  • A どちらでも構いません。減免前の料金表で申請いただくことも可能ですし、減免後の料金表で申請いただくことも可能です。施設認定申請時に添付いただいた料金表を基に、その50%の施設使用料を補助します。なお、本事業においては、公演や展示を行うにあたり、主催者が施設に支払う使用料の1/2(上限有り)を補助するものとなります。
     支援金は、施設認定時に施設から提出いただく料金表に基づきますが、独自減免をしている場合は、減免後の料金表に基づきます。独自減免をする場合は、新しい料金表を事務局までご提出ください。
  • Q9 対象となる事業(イベント)の内容は?
  • A 公演系は、文化芸術の振興を図る、不特定多数の観客を対象とした実演により表現される音楽、舞踊、演劇、古典芸能、演芸、その他の芸術・芸能の公演。
    展示系は、文化芸術の振興を図る、不特定多数の観客を対象とした絵画、工芸、彫刻、版画、陶芸、書道、写真、その他の芸術の展示。
    公演と同一施設で実施される公演に連続するリハーサル、音響照明リハーサル、設営や後片付け等も含みます。なお、以下に示す事業は対象となりません。
    ・映画上映会・講演会・研修会・ワークショップ・式典・ライブビューイング・無観客公演
    ・歴史、民俗、産業、自然科学等に関する展示会
    ・政治的又は宗教的な普及宣伝等を目的とする活動
    ・札幌市、国、他の自治体から施設使用料について別途補助を受ける活動
    ・施設を運営する者が自らの対象施設で主催して行う活動
    ・特定企業の宣伝広報を目的とする活動
    ・誹謗中傷、差別・暴力的内容、法令違反を伴う等公序良俗に反する活動
    ・スタンディング形式や食事を伴う公演
  • Q10 公演や展示が終了した事業も対象となるのか?
  • A 申請日以前に開催した事業で、令和2年10月16日(金)~令和3年3月15日(月)の期間中に開催した事業は対象となります。但し、10月16日〜11月30日までの間で開催される公演・展示の申請の受付は11月30日までとなります。
  • Q11 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策とは、具体的にどのようなものか?
  • A 最新の業種別ガイドラインを参考に、最も適切な対策を講じてください。
    国(内閣官房)のホームページに掲載されている「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」のうち、公演系は「1.劇場、観覧場、映画館、演芸場」、展示系は「5.博物館、美術館、図書館」に掲載されている各種ガイドラインが参考になると思われます。○参考資料等
    ・「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」
    https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf?20201023
  • Q12 支援の対象となる文化施設とは、どのような施設か?
  • A 市が指定する市の文化芸術施設のほか、一定要件を満たし、施設からの申請に基づき市が認定した施設が対象となります。具体的な対象施設は、随時ホームページで公開しております。
    参考:https://bunka-saikai-sapporo.jp
  • Q13 飲食店は、公演や展示の対象施設となるのか?
  • A 公演系は、原則対象施設となりませんが、要件を備えるライブハウスやライブバーは対象となります。但し、要件を備えるライブハウスやライブバーでの公演であっても食事を伴うものは対象外となります。
    展示系は、飲食店であっても展示スページが独立しており、床面積が30㎡以上である場合は対象となります。
  • Q14 ライブハウスとはどういった施設か?
  • A 明確な定義はありませんが、音響装置や照明装置を備え、主にロックやジャズなどのライブやその他イベントを行うコンサートホールなどをいいます。
    今回の対象施設は、舞台、ステージを常設していること。可動式・パイプ椅子等を含む座席があること。収容人数(座席数)50人規模以上(通常利用時・スタンディング形式を除く)となっております。
  • Q15 主催者として申請を行う場合の開催実績の目安は?
  • A 令和2年10月16日時点で過去3年以内に不特定多数の観客を対象とした実演の活動実績がある者の公演であることが条件となっております。但し、一般的に公演又は展示を行う会場として認知されており、利用料金が明示されている施設での活動実績に限ります。
  • Q16 ホールとして最低収容人員の規定はあるのか?
  • A 今回の対象施設は、舞台、ステージを常設していること。可動式・パイプ椅子等を含む座席があること。収容人数(座席数)50人規模以上(通常利用時・スタンディング形式を除く)となっております。
  • Q17 動画配信での公演を考えているが3月15日までに配信を行えば対象になるのか?
  • A 今回の文化芸術活動再開支援金は、実演により表現される音楽、舞踊、演劇、古典芸能、演芸、その他の芸術・芸能の公演を対象としており、活動動画配信のみは対象になりません。
  • Q18 公演や展示の開催時に新型コロナウイルス感染拡大防止措置を行ったことをどのように確認するのか?
  • A 事業報告書提出の際に、開催時の会場写真を添付していただき、提出いただいた感染拡大防止チェックリストの内容に沿ったものか確認させていただきます。
  • Q19 いつから、また、どのように申請できるのか?
  • A 申請は11月2日から郵送とメール(資料添付)にて受付をスタートします。
    申請書は、札幌市文化芸術活動再開支援事業専用ページからダウンロード可能です。
  • Q20 支援金は先着順とのことだが、持ち込みは可能か。どのように順をつけるのか。
  • A 持ち込みでは受け付け致しません。申請額が予算総額に近づいた際には、毎日17時を締め切りとし、その日の郵送分とそこまでに届いているメールの分を含めて抽選いたします。
    なお、必要な添付書類等が全て揃っていることを条件といたしますので、不足があった際には、全てが揃った時点で受け付けます。
  • Q21 なぜ開催期間が令和2年10月16日~令和3年3月15日に限定されているのか。
  • A この支援金は、令和2年第3回定例市議会の補正予算をもとにした制度です。議決後、速やかに準備し開始が可能な10月中旬を始期に、また、令和2年度内(3月31日まで)に活動終了後の実績報告を基に支援金を確定する必要があるため、3月中旬を終期としています。
  • Q22 キャンセル料の50%が支援金の対象となるのは、どのような場合か。12/2回答一部追記、11/16回答一部追記)
  • A 今後、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合に、公演や展示を行うにあたり感染症対策を十分にとることができないことなどを理由に、予定していた行事を中止することとした場合、また、出演者やスタッフが新型コロナウイルス感染症に罹患したり、濃厚接触者となり、公演等自体が開催できなくなった場合で、施設のキャンセル料が発生した場合を想定しています。なお、対象となる公演や展示は、これから行う活動の交付申請をし、交付決定がなされた後に、やむを得ず中止とする場合に限ります。(例:2/1開催予定公演の交付申請を12/1に行い、12/5に交付決定がなされ、1/10に中止を決定した場合。)
    なお、キャンセルした場合については、施設が「11 支援金実績報告書」を提出する際に、各施設のキャンセル料規程が分かる書類を添付ください。この場合、実績報告書は、キャンセルが決定した日から、30日以内に提出してください。
     キャンセルした場合の「10 支援金利用報告書」及び「11 支援金実績報告書」の記載方法については、下記を参考にしてください。
  • 記入例(pdf)10 支援金利用報告書(主催者→施設)【キャンセル料VER】
  • 記入例(pdf) 11 支援金実績報告書(施設→市)【キャンセル料VER】
  • Q23 前金で施設使用料を既に施設に全額支払ってしまっている場合でも、対象となるのか。
  • A 対象認定施設で行われる必要な要件を満たしている公演や展示であれば、対象となります。
  • Q24 国や他自治体から施設の使用料について助成等を受ける活動は除くとされているが、北海道が支給している「感染拡大防止ガイドライン策定普及モデル事業(ライブ・エンタテイメント業)助成金」や「舞台公演再開支援事業補助金」との併用は可能か。2/25回答修正
  • A感染拡大防止ガイドライン策定普及モデル事業(ライブ・エンタテイメント業)助成金」は、感染拡大防止に関する取組への支援を目的としているため併用可能です。また、「舞台公演再開支援事業補助金(北海道)」において、施設使用料(設備使用料等を除く)を対象経費とする場合は、「文化芸術活動再開支援金(札幌市)」と併用不可としていましたが、「舞台公演再開支援事業補助金(北海道)」において、対象経費とする施設使用料(設備使用料等を除く)と「文化芸術活動再開支援金(札幌市)」の合計額が、実際に要した施設使用料(設備使用料等を除く)を超えていない場合は、併用可能と整理しました。
    (上記に該当すると思われる行事がある場合には、事務局までご連絡ください)
  • Q25 交付決定は具体的にどういう場合に取り消されるのか?
  • A 例えば、支援金の対象外としているスタンディング形式で公演を行っていたことが判明した場合や、公演や展示がきっかけで新型コロナウイルス感染症が拡大し、感染症防止対策が適切に行われていなかったことが判明した場合などが想定されます。
  • Q26 「申請の手引き」のほかに、制度の要綱などはあるのか。
  • A 「札幌市文化芸術活動再開支援金交付要綱」、「札幌市文化芸術活動再開支援金交付要綱の運用方針」があります。手引きは、それらの内容を分かりやすくまとめたものです。要綱等は札幌市公式ホームページに掲載しています。
    http://www.city.sapporo.jp/shimin/bunka/corona/saikai.html
  • Q27 報告書を提出する際に、領収書が無い(施設で領収書を発行していない)場合はどのようにしたらよいか。
  • A 請求書と金融機関利用明細書等(お金を支払ったことが分かるもの)をセットでご提出ください。
  • Q28 交付決定を受けた後、行事の内容を変更することとなった。どのようにしたら良いか。
  • A あらかじめ変更の内容をご連絡いただき、承認を得る必要があります。変更の手続については、事務局までお問合せください。なお、計画の変更に伴って、対象経費が増額となった場合であっても交付決定した支援金額は変更できません。
    対象経費が減額となった場合には、減額後の対象経費で支援金額を算出し直します。
  • Q29 交付決定を受けた後、実際に公演を行ったところ、当日、延長料金が発生した。その分も支援対象となるのか。
  • A 交付決定額の変更については、減額のみとし、増額変更はできません。そのため、当日、延長料金が発生し、当初交付決定を受けた際の対象経費を超えてしまった場合は、その超えた額は対象とはなりません。
  • Q30 交付決定は具体的にどういう場合に取り消されるのか?
  • A 例えば、支援金の対象外としているスタンディング形式で公演を行っていたことが判明した場合や、公演や展示がきっかけで新型コロナウイルス感染症が拡大し、感染症防止対策が適切に行われていなかったことが判明した場合などが想定されます。
  • 11/2追加
  • Q31 対象となる公演・展示の要件として、過去3年以内に不特定多数の観客を対象とした活動実績がある者の活動とあるが、誰の実績か?
  • A 公演であれば演者(個人・団体)、展示であれば作家の実績を想定しています。但し、出演者等は毎年入れ変わるものの、行事自体が文化芸術の振興を図る不特定多数の観客を対象としたもので、過去に実績がある場合(継続性がみとめられる場合)は、対象となる場合がありますので、事務局までご相談ください。
  • 11/4追加
  • Q32 支援金は、どのくらいの期間で振り込まれるのか?
  • A 提出された実績報告書を確認し、額の確定通知を送付後、30日以内にお支払いします。
  • 11/4追加
  • Q33 申請書等の提出は、郵送またはメール(PDF形式)で送付可とのことだが、全てメールで送付でもよいのか?
  • A 支払等に関する委任状を提出する必要がある場合については、委任状は、委任者及び受任者の押印を必ずした上で、原本を郵送してください。
  • 11/4追加
  • Q34 領収書に必ず必要な項目は何か?
  • A 領収書には、発行日、宛名(支払者)、発行者名(領収者)、金額、但し書き(内訳)が全て記載されている必要があります。
    領収書の宛名は、支援金利用申請書の主催者名と、領収書の発行者名は、支援金交付申請書の代表者名と一致している必要があります。
    また、但し書きに施設使用料であることが明記されていること、また、その他の費用を含めた領収書である場合は、施設使用料がいくらであるかの内訳が分かるものとしてください。
  • 11/4追加
  • Q35 令和2年10月16日から11月30日までの間に開催される公演・展示の申請の受付は11月30日までとのことだが、何を11月30日までに提出すれば良いか。
  • A 05支援金利用申請書(主催者→施設)、06・07支援金交付申請書(施設→札幌市)を併せて11月30日までに事務局にご提出ください。(利用報告書は交付決定後、後日で構いません。)
  • 11/4追加
  • Q36 既に実施を終えている公演の申請を行う際に、申請書(05支援金利用申請書(主催者→施設)、06・07支援金交付申請書(施設→札幌市))と利用報告書(10支援金利用報告書、11支援金実績報告書)を一緒に事務局に提出しても構わないか。
  • A 構いません。但し、決定処理(交付決定、額確定)は順を踏んで行っていきますので、お時間が少しかかりますので、ご了承ください。なお、11月30日までの間に開催される公演・展示の申請の受付は、11月30日までとなりますので、ご留意ください。
  • 11/4追加
  • Q37 支援金利用報告書に写真の添付が必要となっているが、掲載欄が小さいため、申請書に貼り付けずに別に分けて提出してもよいか?
  • A 構いません。但し、別添で提出いただく写真が申請書上のどの項目に該当する写真かを分かるようにしてご提出ください。(例えば、申請書の行事写真欄に「別添①~③」と記載し、提出いただく写真の右上に「行事写真①、行事写真②、行事写真③」と記載するなど。)
  • 11/4追加
  • Q38 既に実施を終えている公演で、実施時には申請手続き等が不明であったことから、支援金利用報告書で添付が必要とされている感染症拡大防止対策の写真を撮っていなかった。どうしたら良いか?
  • A 該当欄には、『既に実施済みであり、必要書類不明であったことから、該当写真がありません。』と記載のうえ、ご提出ください。
  • 11/5追加
  • Q39 「申請の手引き」のほかに、制度の要綱などはあるのか?
  • A 「札幌市文化芸術活動再開支援金交付要綱」、「札幌市文化芸術活動再開支援金交付要綱の運用方針」があります。手引きは、それらの内容を分かりやすくまとめたものです。要綱等は札幌市公式ホームページに掲載しています。
    http://www.city.sapporo.jp/shimin/bunka/corona/saikai.html
  • 11/5追加
  • Q40 報告書を提出する際に、領収書が無い(施設で領収書を発行していない)場合はどのようにしたらよいか?
  • A 請求書と金融機関利用明細書等(お金を支払ったことが分かるもの)をセットでご提出ください。
  • 11/5追加
  • Q41 交付決定を受けた後、行事の内容を変更することとなった。どのようにしたら良いか?
  • A あらかじめ変更の内容をご連絡いただき、承認を得る必要があります。変更の手続については、事務局までお問合せください。なお、計画の変更に伴って、対象経費が増額となった場合であっても交付決定した支援金額は変更できません。対象経費が減額となった場合には、減額後の対象経費で支援金額を算出し直します。
  • 11/5追加
  • Q42 交付決定を受けた後、実際に公演を行ったところ、当日、延長料金が発生した。その分も支援対象となるのか?
  • A 交付決定額の変更については、減額のみとし、増額変更はできません。そのため、当日、延長料金が発生し、当初交付決定を受けた際の対象経費を超えてしまった場合は、その超えた額は対象とはなりません。
  • 11/5追加
  • Q43 国又は地方公共団体が主催する事業は対象外とされているが、学校が利用する際にはどのような対応となるか?
  • A 公立学校主催のものは対象外。私立学校主催のものは対象。公立学校でも部活主催は対象。但し、公立の部活の公演や展示でも学校側から支援(施設使用料への補助金)があるものは対象外。
  • 11/9追加
  • Q44 10/16~3/15に開催されるものが対象とのことだが、10/16の公演に付随する10/15の設営やリハーサル、また、3/15の展示に付随する3/16の撤去も対象となるのか?
  • A 今回対象となる経費はR2.10.16~R3.3.15の施設使用料となります。ついては、10/15以前の設営・リハーサル、3/16以降の撤去等に係る費用は対象とはなりません。
  • 11/10追加
  • Q45 活動が既に終了している場合や、活動はこれからであるが主催者から既に全額前払いで納付されている場合がある。活動終了後に、市から施設に支援金が入り、施設から主催者に50%分を返すとなると、振込手数料がかかったり、返金するのに時間がかかるので、札幌市から主催者に直接振込をすることはできないのか?
  • A ご質問のような場合には、施設と主催者間で、支援金の請求・受領に関して委任状をかわし、施設が市に提出する支援金実施報告書(様式11)に添付することで、直接札幌市から主催者に支援金を交付することも可能です。
    なお、様式11の2枚目の口座振込依頼書には、施設名を主催者名に読み替え、委任状に記載した主催者名・役職名・代表者名を記載した上で、主催者の口座情報を記載ください。
    上記委任状については、下記をダウンロードして、原本を事務局へ郵送してください。

資料ダウンロード(xlsx)

資料ダウンロード(pdf)

記入例(pdf)

  • 11/16追加
  • Q46 支援金交付申請書及び支援金実績報告書に記載する「支援金希望申請額」について、「申請事業の経費総額」の1/2をした際に、小数点以下の端数が発生する場合、どうすればよいか。
  • A 小数点以下を切り捨てした額を「支援金希望申請額」に記載ください。
  • 11/16追加
  • Q47 支援金利用申請書に代表者の顔写真付身分証明書を添付する必要がある場合があるが、顔写真付の身分証明書がない場合はどうしたらよいか。
  • A 健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、納税証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票・謄本・抄本、 住民票、母子健康手帳、源泉徴収票等の写しの中から2つ提出ください。
  • 11/16追加
  • Q48 支援金利用申請書の2枚目の「交付決定時のHP等での表記のお願い」にある、事業を活用した行事であることの表記とは、どのようなことをすればよいのか。
  • A 交付決定通知書を受領後、公演や展示を周知するチラシやポスター、ホームページ等に、例えば、「このコンサートは、札幌市文化芸術活動再開支援事業を活用しています」等と記載してください。なお、行事終了後、支援金利用報告書を提出していただく際に、上記を記載したチラシやポスター、ホームページ等の写真を貼付していただく必要があります。
  • 2/1追加、2/25回答一部追加
  • Q49 現在、支援金の交付の対象となる公演・展示は、令和2年10月16日(金)~令和3年3月15日(月)までに実施されるものとなっているが、制度は延長されないのか。
  • A 事業延長を予定しておりますが、延長については、令和3年第1回定例市議会での議決をもって決定となりますので、令和3年3月上旬頃に、周知させていただく予定です。なお、延長後の事業の対象期間は、令和3年3月16日(火)~令和4年3月15日(火)とし、申請受付開始は、令和3年4月1日(木)以降を想定しております。延長後のキャンセル料支給は、これまでと同様、交付決定後のキャンセルである場合に行うことを想定しておりますが、令和3年3月16日(火)~3月31日(水)の行事については、令和3年2月1日(月)以降にキャンセル決定をしたものである場合に、キャンセル料支給の対象とする予定です。なお、キャンセル決定した日が分かる書類のほか、キャンセル料の領収書等の提出が必要です。

<施設向け>

  • Q1 施設所有事業者が所有施設を利用して行う事業は対象となるのか?
  • A 施設所有事業者が自らの施設で事業を行う場合は、対象となりません。
  • Q2 自分の施設が、この制度の対象となるのか申請の前に確認したい。
  • A 事務局までお問い合わせください。011-676-6775
  • Q3 これから施設を開設する場合は対象となるのか?
  • A 「施設認定申請書」を提出いただき、審査後認定されれば支援対象施設となります。
  • Q4 一度対象施設として認定された施設についても、公演や展示の申請を行う都度、施設概要等の添付資料を作成する必要があるのか?
  • A 一度認定された施設は、HPに「対象認定施設一覧」として掲載しています。一覧に記載された施設については施設に関する添付資料は不要です。
    https://bunka-saikai-sapporo.jp
  • Q5 対象施設の要件にある常設の舞台・ステージとは、固定されている必要があるのか。
  • A 固定がされていなくても、常時ステージとして設置されていれば常設とみなします。用途によって、舞台やステージを設置したり、撤去したりする場合は対象外です。

<主催者向け>

  • Q1 公演や展示を考えている施設が対象認定施設なのか事前に確認したい。
  • A 認定対象施設は随時ホームページで公開しております。ホームページで確認できない場合は、対象施設の認定申請中ということもありますので、事務局までお問い合わせください。011-676-6775
    参考:https://bunka-saikai-sapporo.jp