＜施設・主催者共通＞

• Q1そもそもどのような内容の補助制度(支援)なのか。
• A

  新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中では、文化芸術に携わる方々が積極的には活動を行いづらい状況が未だ続いていることを想定し、活動の再開を後押しするため、公演や展示の活動に係る施設使用料（付帯設備、機器及び備品使用料を含む）の50％（上限有り）を補助する制度です。また、活動が再開されることにより、アーティストや施設関係者への支援のほか、市民の文化芸術の鑑賞機会の確保にも繋げていくものです。

• Q2支援金額はどのくらいか。
• A

  公演系は、施設使用料（付帯設備、機器及び備品使用料を含む）の50％（１日あたり上限額50万円※税込）。
  展示系は、施設使用料（付帯設備、機器及び備品使用料を含む）の50％（１週あたり上限額50万円※税込）です。
  ※テクニカルスタッフ等の人件費・ピアノ調律等の役務費・舞台設営等の委託料・電気料等の光熱水費等を除く。
  【補足】
  公演の場合、設営日が前日で本番日が当日とした場合は、1日につき上限50万円、2日間で上限100万円となります。
  展示の場合、週50万円の上限のため、例えば、4/２（土）～４/11（月）の間の展示では、初めの４/２（土）～４/８（金）までの１週間で上限50万円、残りの４/９（土）～４/11（月）までで上限50万円となります。

• Q3支援回数に制限はあるのか。
• A

  令和４年４月１日（金）～令和５年３月31日（金）に開催されるものであれば、制限はありません。

• Q4支援金は、どのような流れで支給されるのか。
• A

  対象認定施設で対象期間中に開催される行事において、主催者には施設使用料（付帯設備、機器及び備品使用料を含む）の50％で施設を利用してもらい、行事終了後に残りの50％を市から対象認定施設に支援金をお支払いします。

• Q5冷暖房費や設備使用に係る人件費（配信のみ（外部からのレンタル料・委託料等あり）の場合除く）が、基本施設使用料や設備使用料に含まれており、冷暖房費や人件費のみを分けることが難しいがどのように申請したらよいか。
• A

  分けて算出することが難しい場合、施設で設定している基本施設使用料や設備使用料で申請してください。なお、施設認定の申請時にあらかじめ施設で定めている基本施設使用料や設備使用料の料金表を添付していただく必要があります。

• Q6認定施設の要件となるパイプ椅子は、備品として貸し出しているが、今回の支援金の対象にはならないのか。
• A

  施設認定の申請時に提出いただいた料金表に備品使用料等としてパイプ椅子が含まれている場合は、対象となります。

• Q7札幌市の文化芸術施設で使用料が減免となっているが、本支援は受けられるのか。
• A

  施設によって取扱いが異なります。直接施設にお問い合わせください。

• Q8主催者が利用しやすいように、施設独自で、施設使用料の減免を行っている。今回、施設認定を受ける際の基本施設使用料（申請時に添付する料金表）は、減免前と減免後のどちらにすべきか。
• A

  どちらでも構いません。減免前の料金表で申請いただくことも可能ですし、減免後の料金表で申請いただくことも可能です。施設認定申請時に添付いただいた料金表を基に、その50％の施設使用料を補助します。なお、本事業においては、公演や展示を行うにあたり、主催者が施設に支払う使用料の1/2（上限有り）を補助するものとなります。
  支援金は、施設認定時に施設から提出いただく料金表に基づきますが、独自減免をしている場合は、減免後の料金表に基づきます。独自減免をする場合は、新しい料金表を事務局までご提出ください。

• Q9対象となる事業(イベント)の内容は?
• A

  公演系は、文化芸術の振興を図る、不特定多数の観客を対象とした実演により表現される音楽、舞踊、演劇、古典芸能、演芸、その他の芸術・芸能の公演。（映画（劇映画・記録映画・アニメーション映画）上映会を含む。） 展示系は、文化芸術の振興を図る、不特定多数の観客を対象とした絵画、工芸、彫刻、版画、陶芸、書道、写真、その他の芸術の展示。
  公演と同一施設で実施される公演に連続するリハーサル、音響照明リハーサル、設営や後片付け等も含みます。
  なお、以下に示す事業は対象となりません。
  ・講演会、研修会、ワークショップ、式典、ライブビューイング ・歴史、民俗、産業、自然科学等に関する展示会
  ・政治的又は宗教的な普及宣伝等を目的とする活動
  ・札幌市、国、他の自治体から施設使用料について別途補助を受ける活動
  ・施設を運営する者が自らの対象施設で主催して行う活動
  ・特定企業の宣伝広報を目的とする活動
  ・誹謗中傷、差別・暴力的内容、法令違反を伴う等公序良俗に反する活動
  ・スタンディング形式や食事を伴う公演

• Q10公演や展示が終了した事業も対象となるのか。
• A

  申請日以前に開催した事業で、令和４年４月１日（金）～同年年４月15日（金）の期間中に開催した事業は対象となります。但し、令和４年４月１日（金）～同年５月31日（火）までの間に開催される公演・展示の申請の受付は令和４年５月17日（火）までとなります。
  ※令和４年４月以降に本番を行う行事について、令和４年３月中にリハーサルや設営について行った場合、そのリハーサル・設営に係る経費は令和４年度の申請時に計上して申請することはできません。本番・撤去に係る費用のみ計上できます。

• Q11新型コロナウイルス感染症拡大防止対策とは、具体的にどのようなものか。
• A

  最新の業種別ガイドラインを参考に、最も適切な対策を講じてください。
  国（内閣官房）のホームページに掲載されている「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」のうち、公演系は「１.劇場、観覧場、映画館、演芸場」、展示系は「５.博物館、美術館、図書館」に掲載されている各種ガイドラインが参考になると思われます。
  ○参考資料等「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」
  https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf?20201023

• Q12支援の対象となる文化施設とは、どのような施設か。
• A

  市が指定する市の文化芸術施設等のほか、一定要件を満たし、施設からの申請に基づき市が認定した施設が対象となります。具体的な対象施設は、随時ホームページで公開しております。
  ○参考：https://bunka-saikai-sapporo.jp

• Q13飲食店は、公演や展示の対象施設となるのか。
• A

  公演系は、原則対象施設となりませんが、要件を備えるライブハウスやライブバーは対象となります。
  但し、要件を備えるライブハウスやライブバーでの公演であっても食事を伴うものは対象外となります。
  展示系は、飲食店であっても展示スペースが独立しており、床面積が30㎡以上である場合は対象となります。

• Q14ライブハウスとはどういった施設か。
• A

  明確な定義はありませんが、音響装置や照明装置を備え、主にロックやジャズなどのライブやその他イベントを行うコンサートホールなどをいいます。
  今回の対象施設は、舞台、ステージを常設していること。可動式・パイプ椅子等を含む座席があること。収容人数（座席数）50人規模以上（通常利用時・スタンディング形式を除く）となっております。

• Q15主催者として申請を行う場合の過去実績の目安は何か、また、誰の実績のことか。
• A

  平成29年10月16日以降に不特定多数の観客を対象とした実演の活動実績がある者の公演であることが条件となっております。但し、一般的に公演又は展示を行う会場として認知されており、利用料金が明示されている施設での活動実績に限ります。
  また、対象となる公演・展示の要件として、公演であれば演者（個人・団体）、展示であれば作家の実績を想定しています。但し、出演者等は毎年入れ変わるものの、行事自体が文化芸術の振興を図る不特定多数の観客を対象としたもので、過去に実績がある場合（継続性がみとめられる場合）は、対象となる場合がありますので、事務局までご相談ください。
  なお、展示においては、自ら展示会を主催した実績のほか、道展・全道展・新道展等の団体展・グループ展において展示された実績も対象となります。

• Q16ホールとして最低収容人員の規定はあるのか。
• A

  今回の対象施設は、舞台、ステージを常設していること。可動式・パイプ椅子等を含む座席があること。収容人数（座席数）50人規模以上（通常利用時・スタンディング形式を除く）となっております。

• Q17公演や展示の開催時に新型コロナウイルス感染拡大防止措置を行ったことをどのように確認するのか。
• A

  事業報告書提出の際に、開催時の会場写真を添付していただき、提出いただいた感染拡大防止チェックリストの内容に沿ったものか確認させていただきます。

• Q18当初は集客として公演を行う予定であったが、交付申請後に新型コロナウイルス感染拡大防止のため、無観客動画配信に変更することは可能か。
• A

  支援対象となりますので、事前に事務局までご連絡をお願いします。その後、変更承認申請書を提出していただきます。

• Q19公演と同時に動画配信も行う予定でいるが、配信に係る設備機器使用料も対象となるのか。
• A

  公演と同時に動画配信を行う場合のほか、その様子を収録配信する場合には配信に伴う付帯設備・機器及び備品使用料も対象となります。（施設で料金が明示され、利用施設に支払う使用料に含まれている場合に限る）

• Q20動画配信での公演を考えているが令和5年3月31日までに配信を行えば対象になるのか。
• A

  無観客公演として行い、その様子をライブ配信または収録配信するものは、会場使用日から20日もしくは令和5年3月31日のいずれか早い日までに配信開始する場合に、交付決定額を上限に、会場使用料や撮影に要した付帯設備使用料等、対象経費に含まれる施設使用料の50％（上限有り）を支給します。
  ※会場使用日から20日以内に配信が難しい場合は、交付申請時に事務局までご相談ください。事前のご連絡がない場合、配信が確認できず、支援金が支払えない可能性がありますので、ご注意ください。
  ・無料配信の場合は、配信先のURLが確定しましたら、配信前に配信日とURLを事務局に報告してください。
  ・有料配信の場合は、実績報告書類を提出する際に配信、コンテンツ事業者との取引履歴書等、配信を行ったことが確認できる書類を併せて提出してください。
  なお、本動画内の何処かに、会場名・収録日を記載するするとともに、実績報告書に添付する行事写真については、撮影をしている様子が分かるものを添付していただきます。

• Q21いつから、また、どのように申請できるのか。
• A

  申請は、令和４年4月１5日（金）から郵送とメール（資料添付）にて受付を開始します。 申請書は、札幌市文化芸術活動再開支援事業専用ページからダウンロード可能です。

• Q22支援金は先着順とのことだが、持ち込みは可能か。どのように順をつけるのか。
• A

  持ち込みでは受け付け致しません。申請額が予算総額に近づいた際には、毎日17時を締め切りとし、その日の郵送分とそこまでに届いているメールの分を含めて抽選いたします。
  なお、必要な添付書類等が全て揃っていることを条件といたしますので、不足があった際には、全てが揃った時点で受け付けとなります。

• Q23キャンセル料の50％が支援金の対象となるのは、どのような場合か。
• A

  今後、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合に、公演や展示を行うにあたり感染症対策を十分にとることができないことなどを理由に、予定していた行事を中止することとした場合、また、出演者やスタッフが新型コロナウイルス感染症に罹患したり、濃厚接触者となり、公演等自体が開催できなくなった場合で、施設のキャンセル料が発生した場合を想定しています。なお、対象となる公演や展示は、これから行う活動の交付申請をし、交付決定がなされた後に、やむを得ず中止とする場合に限ります。（例：6/30開催予定公演の交付申請を5/11に行い、5/20に交付決定がなされ、6/15に中止を決定した場合。）
  ※令和４年４月１日（金）～４月15日（金）の行事については、令和４年２月１日（火）以降にキャンセル決定したものである場合は、キャンセル料支給の対象とします。
  （キャンセル決定した日が分かる書類のほか、キャンセル料の領収書等の提出が必要となります。）
  なお、キャンセルした場合については、施設が「支援金実績報告書」を提出する際に、各施設のキャンセル料規程が分かる書類を添付ください。この場合、実績報告書は、キャンセルが決定した日から、30日以内に提出してください。

• Q24前金で施設使用料を既に施設に全額支払ってしまっている場合でも、対象となるのか。
• A

  対象認定施設で行われる必要な要件を満たしている公演や展示であれば、対象となります。

• Q25国又は地方公共団体が主催する事業は対象外とされているが、学校が利用する際にはどのような対応となるか。
• A

  公立学校主催のものは対象外。私立学校主催のものは対象。公立学校でも部活主催は対象。但し、公立の部活の公演や展示でも学校側から支援（施設使用料（付帯設備、機器・備品使用料含む）への補助金）があるものは対象外。

• Q26交付決定は具体的にどういう場合に取り消されるのか。
• A

  例えば、支援金の対象外としているスタンディング形式や食事を伴う形で公演を行っていたことが判明した場合や、公演や展示がきっかけで新型コロナウイルス感染症が拡大し、感染症防止対策が適切に行われていなかったことが判明した場合などが想定されます。

• Q27変更申請が必要な項目はどのようなものか。
• A

  行事名、行事日程、施設利用日程、実施手法等が変更となる場合には変更申請書を提出する必要があります。

• Q28「申請の手引き」のほかに、制度の要綱などはあるのか。
• A

  「札幌市文化芸術活動再開支援金交付要綱」、「札幌市文化芸術活動再開支援金交付要綱の運用方針」があります。
  手引きは、それらの内容を分かりやすくまとめたものです。要綱等は札幌市公式ホームページに掲載しています。
  http://www.city.sapporo.jp/shimin/bunka/corona/saikai.html

• Q29支援金利用報告書を提出する際に、領収書が無い（施設で領収書を発行していない）場合はどのようにしたらよいか。
• A

  請求書と金融機関利用明細書等（お金を支払ったことが分かるもの）をセットでご提出ください。

• Q30交付決定を受けた後、行事の内容を変更することとなった。どのようにしたら良いか。
• A

  あらかじめ変更の内容をご連絡いただき、承認を得る必要があります。変更の手続については、事務局までお問合せください。なお、計画の変更に伴って、対象経費が増額となった場合であっても交付決定した支援金額は変更できません。 （配信のみ（外部からのレンタル料・委託料等あり）の場合除く）。
  対象経費が減額となった場合には、減額後の対象経費で支援金額を算出し直します。

• Q31交付決定を受けた後、実際に公演を行ったところ、当日、延長料金が発生した。その分も支援対象となるのか。
• A

  交付決定額の変更については、減額のみとし、増額変更はできません。そのため、当日、延長料金が発生し、当初交付決定を受けた際の対象経費を超えてしまった場合は、その超えた額は対象とはなりません。

• Q32支援金は、どのくらいの期間で振り込まれるのか。
• A

  行事終了後に提出された実績報告書を確認し、額の確定通知を送付後、30日以内にお支払いします。

• Q33申請書等の提出は、郵送またはメール（PDF形式）で送付可とのことだが、全てメールで送付でもよいのか。
• A

  支払等に関する委任状を提出する必要がある場合については、委任状は、委任者及び受任者の押印を必ずした上で、原本を郵送してください。なお、委任状以外の書類をメール（PDF形式）で送付する場合は、後日委任状原本が郵送で届くことがわかるよう、委任状の写しのデータを併せて添付してください。

• Q34領収書に必ず必要な項目は何か。
• A

  領収書には、発行日、宛名（支払者）、発行者名（領収者）、金額、但し書き（内訳）が全て記載されている必要があります。
  領収書の宛名は、支援金利用申請書の主催者名と、領収書の発行者名は、支援金交付申請書の代表者名と一致している必要があります。
  また、但し書きに施設使用料（付帯設備、機器及び備品使用料を含む）であることが明記されていること、また、その他の費用を含めた領収書である場合は、使用料がいくらであるかの内訳が分かるものとしてください。

• Q35支援金利用報告書に写真の添付が必要となっているが、掲載欄が小さいため、申請書に貼り付けずに別に分けて提出してもよいか。
• A

  構いません。但し、別添で提出いただく写真が申請書上のどの項目に該当する写真かを分かるようにしてご提出ください。（例えば、申請書の行事写真欄に「別添①～③」と記載し、提出いただく写真の右上に「行事写真①、行事写真②、行事写真③」と記載するなど。）

• Q36既に実施を終えている公演で、実施時には申請手続き等の内容が不明であったことから、支援金利用報告書で添付が必要とされている感染症拡大防止対策の写真を撮っていなかった。どうしたら良いか。
• A

  該当欄には、『既に実施済みであり、必要書類不明であったことから、該当写真がありません。』と記載のうえ、ご提出ください。

• Q37令和４年４月１日～令和５年３月31日に開催されるものが対象とのことだが、令和4年4月１日の公演等に付随する令和４年3月31日までの設営やリハーサルは、対象となるのか。
• A

  令和４年４月１日の公演等に付随する令和４年３月31日までの設営やリハーサルは令和３年度分の申請対象となりますので、令和４年４月１日に行われる公演等当日及び撤去日に係る経費が令和４年度の申請対象となります。

• Q38活動が既に終了している場合や、活動はこれからであるが主催者から既に全額前払いで納付されている場合がある。活動終了後に、市から施設に支援金が入り、施設から主催者に50％分を返すとなると、振込手数料がかかったり、返金するのに時間がかかるので、札幌市から主催者に直接振込をすることはできないのか。
• A

  ご質問のような場合には、施設と主催者間で、支援金の請求・受領に関して委任状をかわし、施設が市に提出する支援金実施報告書に添付することで、直接札幌市から主催者に支援金を交付することも可能です。 なお、支援金実績報告書の２枚目の口座振込依頼書には、施設名を主催者名に読み替え、委任状に記載した主催者名・役職名・代表者名を記載した上で、主催者の口座情報を記載ください。
  上記委任状については、下記よりダウンロードして、記載・押印し、原本を事務局へ郵送してください。

  資料ダウンロード（xlsx）

  資料ダウンロード（pdf）

• Q39支援金交付申請書及び支援金実績報告書に記載する「支援金希望申請額」について、「申請事業の経費総額」の1/2をした際に、小数点以下の端数が発生する場合、どうすればよいか。
• A

  小数点以下を切り捨てした額を「支援金希望申請額」に記載ください。

• Q40支援金利用申請書に代表者の顔写真付身分証明書を添付する必要がある場合があるが、顔写真付の身分証明書がない場合はどうしたらよいか。
• A

  健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、納税証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票・謄本・抄本、 住民票、母子健康手帳、源泉徴収票等の写しの中から２つ提出ください。

• Q41支援金利用申請書の２枚目の「交付決定時のHP等での表記のお願い」にある、事業を活用した行事であることの表記とは、どのようなことをすればよいのか。
• A

  交付決定通知書を受領後、公演や展示を周知するチラシやポスター、ホームページ、SNS等に、例えば、「このコンサートは、札幌市文化芸術活動再開支援事業を活用しています」等と記載してください。 なお、行事終了後、支援金利用報告書を提出していただく際に、上記を記載したチラシやポスター、ホームページ等の写真を貼付していただきます。

• Q42令和3年度からの変更点は何か。
• A

  下記をご確認ください。

  変更点のPDFはこちら

• Q43民間団体等からの補助金等との併用は可能か。
• A

  民間団体等からの補助金等において、施設使用料（付帯設備、機器及び備品使用料を含む）分として補助金を受ける（または受ける予定の）活動であって、実績報告時に「文化芸術活動再開支援金（札幌市）」の額とそれらの補助金等（または補助等予定額）の合計額が「文化芸術活動再開支援金（札幌市）」の対象となる施設使用料（付帯設備、機器及び備品使用料を含む）を超えない場合は併用可能です。

• Q44認定施設で集客し、そこで、過去に撮影したコンサートやライブ等の映像を上映する場合は、本支援金の対象となるか。
• A

  本事業は、新型コロナウイルス感染拡大を受けている文化芸術活動において、感染拡大以前のように、ホールやライブハウス等で集客をし、市民が生の公演を見ることのできる活動を再び盛り上げることを目的とし、令和２年度から始めたものになります。
  令和３年度以降は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化を踏まえ、集客をすることができず、無観客公演として行い、その様子をライブ配信または収録配信する場合も対象としましたが、本支援金は、このような場合を除き、ホールやライブハウス等で集客し、その場で生の公演を見ることを対象としております。
  以上のことから、集客をし、そこで、ライブの生中継を見るライブビューイングや過去に撮影したコンサートやライブ等の映像を上映する場合は、対象外となります。

• Q45持込備品使用のための電源設備使用料は対象経費に含まれるのか。
• A

  対象経費は施設で明示されている施設使用料としており、その中には、持込備品の使用料は含みません。したがって、持込備品の使用に係る電源設備使用料も対象経費と認められません。（配信のみ（外部からのレンタル料・委託料等あり）の場合除く）。

• Q46シャワー室の使用料は対象経費に含まれるのか。
• A

  本事業における諸室とはリハーサルや控室として使用する部屋を指します。したがって、シャワー室の使用料（水道代）は対象経費には含みません。控室にシャワー室が設置されており、控室の使用料に含まれているなど、分けて算出が難しい場合は、施設で定めている基本施設使用料や設備使用料として申請してください。
  なお、施設認定の時にあらかじめ施設で定めている基本施設使用料や設備使用料の料金表を添付していただく必要があります（すでに施設認定を受けている場合は、変更後の料金表を提出してください）。

• Q47施設利用日が減った場合は変更申請が必要か。
• A

  施設利用日程、行事日程、行事名、行事の実施手法が変更になった場合は、変更申請が必要となりますので、事務局までご連絡ください。その後、変更申請書を提出いただきます。

• Q48無観客公演を行う場合の対象経費はどのようなものがあるか。
• A

  無観客公演として行うもの（※集客をしながら、配信を行う場合は、対象となりません。）については、撮影及び編集に係る機材等のレンタル料及び制作会社等への委託費等についても、これまでの対象経費(施設基本使用料及び施設に備えられている設備及び機器、備品使用料)に併せて対象とします。交付限度額は変更なく、1日につき50万円を上限とします。
  【例】
  〇 撮影・配信に係る外部からの機材レンタル料
  〇 上記機材の運送費
  〇 撮影・配信に係る利用施設のテクニカルスタッフ費用
  〇 撮影・配信に係る制作会社への委託料
  〇 撮影・配信に係るコンサルティング費用
  〇 撮影・配信のための持込器具に係る利用施設の電気代
  〇 撮影・配信に係るWi-Fiレンタル料
  × 舞台設営に係る委託料(集客イベントにおいても必要な経費のため)
  × 配信機器の購入費(財産になり得るものは対象に含まない)

  また、交付申請後に、イベントの実施手法を集客から配信(集客かつ配信は含まない)に変更する場合で、配信に変更することで増額となる附帯設備及び機器、備品使用料や機材等のレンタル料及び制作会社等への委託費 等については、変更申請の上、交付決定額の増額を認めます。
  なお、実施手法を集客から配信に変更する場合に伴う交付決定額の増額申請については、同一イベントにつき、 1回までとします。

• Q49対象外とされている、「スタンディング形式」の公演とはどのようなものか。
• A

  パイプ椅子等可動式の椅子も含め、椅子が配置されていない状況において、観客がその場に立って、公演を観るものになります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、椅子が配置されている公演でも、椅子の前に立って観覧することは、可能な限りお控えいただくようお願いします。

＜施設向け＞

• Q1施設所有事業者が所有施設を利用して行う事業は対象となるのか?
• A

  施設所有事業者が自らの施設で事業を行う場合は、対象となりません。

• Q2自分の施設が、この制度の対象となるのか申請の前に確認したい。
• A

  事務局までお問い合わせください。電話：011-788-6868

• Q3これから施設を開設する場合は対象となるのか。
• A

  「施設認定申請書」を提出いただき、審査後認定されれば支援対象施設となります。

• Q4一度対象施設として認定された施設についても、公演や展示の申請を行う都度、施設概要等の添付資料を作成する必要があるのか。
• A

  一度認定された施設は、HPに「対象認定施設一覧」として掲載しています。一覧に記載された施設については施設に関する添付資料は不要です。
  ○参考：https://bunka-saikai-sapporo.jp

• Q5対象施設の要件にある常設の舞台・ステージとは、固定されている必要があるのか。
• A

  固定がされていなくても、常時ステージとして設置されていれば常設とみなします。用途によって、舞台やステージを設置したり、撤去したりする場合は対象外です。
  なお、施設運営の主目的が公演であって、公演内容によって舞台・ステージを随時設置や撤去する施設については、事前に事務局までご相談ください。

• Q6令和３年度に施設認定を受けているが、令和４年度に改めて認定を受ける必要はあるか。
• A

  令和３年度に認定を受けている施設については、令和４年度に認定を引き継ぎますので、再度申請をしていただく必要はありません。

＜主催者向け＞

• Q1公演や展示を考えている施設が対象認定施設なのか事前に確認したい。
• A

  認定対象施設は随時ホームページで公開しております。ホームページで確認できない場合は、対象施設の認定申請中ということもありますので、事務局までお問い合わせください。
  電話：011-788-6868
  参考:https://bunka-saikai-sapporo.jp